2019-01-21

雑誌『科学技術コミュニケーション』合評会のご案内（2月5日）

恒例の「JJSCを読む会」（雑誌『科学技術コミュニケーション』の合評会）を下記の通り開催します。

今回は、昨年暮れに発行された第24号の中から、CoSTEP13期生を対象とした意識調査をもとにした論文「科学技術コミュニケーター養成教育がもたらす科学技術コミュニケーション意識の変容」をとりあげます。

著者でCoSTEP教員の奥本素子さんも議論に加わる予定です。皆様ぜひご参加ください。

第11回「JJSCを読む会」

日時

2019年2月5日（火）18:30-20:00

会場

北海道大学情報教育館4階　共用多目的教室（1）
札幌市北区北17条西8丁目（北図書館の隣の建物です）
地下鉄南北線「北18条」駅から徒歩10分／JR「札幌」駅北口から徒歩25分
▼地図（Googleマップが開きます）https://goo.gl/rCT67f

参加費など

参加無料。事前申込み不要。当日直接会場へお越しください。

とりあげる論考と評者

奥本素子「科学技術コミュニケーター養成教育がもたらす科学技術コミュニケーション意識の変容」『科学技術コミュニケーション』第24号：17-30頁．（http://hdl.handle.net/2115/72234）

評者（報告者）は決めずに、自由に意見交換します。とりあげる論考に目を通した上でご参加ください。著者の奥本氏も議論に参加する予定です。
今回取り上げる論考のほか、『科学技術コミュニケーション』の掲載記事は、すべて同誌のウェブサイト（http://costep.open-ed.hokudai.ac.jp/jjsc/）で自由に閲覧できます。

主催

北海道大学科学技術コミュニケーション研究室

共催

北海道大学大学院理学院科学コミュニケーション講座

協力

北海道大学CoSTEP

問い合わせ先

科学技術コミュニケーション研究室・三上

rjjsc[a]high.hokudai.ac.jp（[a]を@に変えてください）

2018-05-31

公開研究会「無作為抽出型の市民参加の可能性ー地球規模リスクの問題への応用を考えるー」

社会的に意見の分かれるテーマについて、無作為抽出などによって一般から選ばれた人たちが話し合い、その結果を政策決定などに用いる「ミニ・パブリックス」という市民参加の方法があります。地域レベルの課題には日本でも広く用いられるようになっているこのやり方を、地球規模の環境問題や国のエネルギー政策に応用する動きが、近年、国内外で出てきています。

こうした動きもふまえて、昨年から、大阪大学や国立環境研究所、日本科学未来館、名古屋大学、明治大学などの研究者とともに「地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割」（17H01927；2017-19年度）という共同研究を始めています。気候変動のような空間的・時間的にスケールの大きいリスクの問題に対処するうえで、このミニ・パブリックスの方法がどのように役立つのかを明らかにしたい、という研究です。

その一環として、来年（2019年）「気候変動対策と生活の質（仮）」をテーマとした市民パネル会議を、札幌市内で行うことを計画中です。脱炭素社会への転換という課題を地域における生活の質の維持・向上と合わせて実現する道すじを、一般から無作為に集めた参加者の議論を通じて探ります。その試行に基づいて、こうしたテーマにおけるミニ・パブリックスの可能性や問題点を明らかにすることを目指しています。

今回の公開研究会では、研究グループの主なメンバーが札幌に集まり、現在進めている研究についてお話しします。環境問題をめぐる参加や協働、対話のあり方などに関心をお持ちの皆様にお聞きいただき、率直なご意見、ご感想をうかがえれば幸いです。

日時

2018年6月17日（日）15:00-18:00

会場

北海道大学情報教育館4階共用多目的教室（2）

札幌市北区北17条西8丁目（地下鉄「北18条」駅から徒歩10分）

会場へのアクセス（Googleマップが開きます） https://goo.gl/rCT67f

プログラム

（1）「気候変動対策と生活の質（仮）」というテーマ設定の背景と意味

　　江守正多（国立環境研究所地球環境研究センター副研究センター長）

（2）世界市民会議にはどのような意味があったのか

　　　ー参加者側・主催者側から見たねらいと評価ー

　　池辺靖（日本科学未来館科学コミュニケーション専門主任）

（3）立場や意見が異なる人々との対話の場づくり　ーその可能性と限界ー

　　八木絵香（大阪大学 COデザインセンター准教授）

（4）「気候変動対策と生活の質（仮）」に関する市民パネル会議の計画

　　三上直之（北海道大学高等教育推進機構准教授）

　それぞれの報告と質疑応答の後、フリーディスカッションを行います。

定員

30名

申込方法

6月15日（金）までに、下記の参加申込フォームにお名前とご所属、連絡先（メールアドレス）を記入し、お申し込みください。

【参加申込フォームURL】 https://goo.gl/3fyNCj

主催

北海道大学科学技術コミュニケーション研究室＋ミニ・パブリックス科研費研究グループ

協力

公益財団法人北海道環境財団、RCE北海道道央圏

問合せ先

stc@high.hokudai.ac.jp （北大・科学技術コミュニケーション研究室）

この公開研究会は、科学研究費補助金基盤研究（B）「地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割」（17H01927；2017-19年度、代表・三上直之）の一環として行います。

2018-04-02

「次世代のエネルギー選択を考える」を大学院共通授業科目で開講

大学院

2018年度1学期（春ターム）に北海道大学大学院で「次世代のエネルギー選択を考える」と題した講義（1単位）を開講します。

福島第一原発事故を契機として、ひきつづき原発依存度の低減が求められる中、将来の日本のエネルギー需給をいかに構想すべきか。「エネルギーワークショップ」の手法と簡易版シミュレーションを使って、徹底的に議論します。科学に期待される役割が大きいが科学のみでは答えが出せない、「科学と社会のはざま」の問題に、異分野の人と協働してねばり強く取り組む能力を培う授業です。

同様の授業を、昨年、理学院専門科目「自然史科学特別講義IV」（計2単位）の枠で開講しましたが、今年は理学院以外の方も受講しやすいよう、大学院共通授業科目（1単位）で開講することにしました。理学院専門科目としても登録可能です。文系を含む、すべての分野の大学院生の受講を歓迎します。

受講希望者は初回の授業（4月9日）に必ず出席するとともに、所属の学院・研究科等で履修登録の手続きをしてください。

講義題目・授業内容（リンクをクリックするとシラバスのPDFが開きます）

次世代のエネルギー選択を考える（大学院共通授業科目）syllabus_kyotsu_energy2018.pdf

次世代のエネルギー選択を考える（理学院専門科目）syllabus_rigaku_energy2018.pdf

キーワード

エネルギー問題、化石エネルギー、原子力、再生可能エネルギー、地球温暖化、政策、未来社会像、シミュレーション、科学技術社会論 (STS)

担当教員

理学院自然史科学専攻科学コミュニケーション講座の教員が担当します

三上直之 Naoyuki MIKAMI（科学技術コミュニケーション研究室／高等教育推進機構）
細川敏幸 Toshiyuki HOSOKAWA（科学教育研究室／高等教育推進機構）
重田勝介 Katsusuke SHIGETA（科学教育研究室／情報基盤センター）
川本思心 Shishin KAWAMOTO（科学技術コミュニケーション研究室／理学研究院）
松王政浩 Masahiro MATSUO（科学基礎論研究室／理学研究院）

開講日時

2018年4月9日（月）から6月4日（月）まで計8回（4/30を除く）
月曜・4限（14:45-16:15）

教科書

木村浩・竹中一真・柳下正治・脇山尚子（2016）『エネルギーワークショップ〜30年後のエネルギー選択を考える〜　情報資料集』環境政策対話研究所

北大生協書籍部で販売予定です

教室

北海道大学理学部5号館2階206室

連絡・問い合わせ先

三上直之（この授業の責任教員、理学院科学技術コミュニケーション研究室）
E-mail（[at]を@に変えてください） mikami[at]high.hokudai.ac.jp

2018-03-16