mikami lab.@名古屋大学 大学院環境学研究科 環境政策論講座

名古屋大学大学院環境学研究科 環境政策論講座の三上直之のサイトです。2023年10月に北海道大学から現所属に異動しました。

公開研究会「無作為抽出型の市民参加の可能性ー地球規模リスクの問題への応用を考えるー」

社会的に意見の分かれるテーマについて、無作為抽出などによって一般から選ばれた人たちが話し合い、その結果を政策決定などに用いる「ミニ・パブリックス」という市民参加の方法があります。地域レベルの課題には日本でも広く用いられるようになっているこのやり方を、地球規模の環境問題や国のエネルギー政策に応用する動きが、近年、国内外で出てきています。

こうした動きもふまえて、昨年から、大阪大学や国立環境研究所、日本科学未来館名古屋大学明治大学などの研究者とともに「地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割」(17H01927;2017-19年度)という共同研究を始めています。気候変動のような空間的・時間的にスケールの大きいリスクの問題に対処するうえで、このミニ・パブリックスの方法がどのように役立つのかを明らかにしたい、という研究です。

その一環として、来年(2019年)「気候変動対策と生活の質(仮)」をテーマとした市民パネル会議を、札幌市内で行うことを計画中です。脱炭素社会への転換という課題を地域における生活の質の維持・向上と合わせて実現する道すじを、一般から無作為に集めた参加者の議論を通じて探ります。その試行に基づいて、こうしたテーマにおけるミニ・パブリックスの可能性や問題点を明らかにすることを目指しています。

今回の公開研究会では、研究グループの主なメンバーが札幌に集まり、現在進めている研究についてお話しします。環境問題をめぐる参加や協働、対話のあり方などに関心をお持ちの皆様にお聞きいただき、率直なご意見、ご感想をうかがえれば幸いです。

日時

2018年6月17日(日)15:00-18:00

会場

北海道大学情報教育館4階 共用多目的教室(2)

札幌市北区北17条西8丁目(地下鉄「北18条」駅から徒歩10分)

プログラム

(1)「気候変動対策と生活の質(仮)」というテーマ設定の背景と意味

  江守 正多(国立環境研究所 地球環境研究センター副研究センター長)

(2)世界市民会議にはどのような意味があったのか

   ー参加者側・主催者側から見たねらいと評価ー

  池辺 靖(日本科学未来館 科学コミュニケーション専門主任)

(3)立場や意見が異なる人々との対話の場づくり ーその可能性と限界ー

  八木 絵香(大阪大学 COデザインセンター准教授)

(4)「気候変動対策と生活の質(仮)」に関する市民パネル会議の計画

  三上 直之(北海道大学 高等教育推進機構准教授)

 それぞれの報告と質疑応答の後、フリーディスカッションを行います。

定員

30名

申込方法

6月15日(金)までに、下記の参加申込フォームにお名前とご所属、連絡先(メールアドレス)を記入し、お申し込みください。

主催

北海道大学科学技術コミュニケーション研究室+ミニ・パブリックス科研費研究グループ

協力

公益財団法人北海道環境財団、RCE北海道道央圏

問合せ先

stc@high.hokudai.ac.jp (北大・科学技術コミュニケーション研究室)

 

この公開研究会は、科学研究費補助金基盤研究(B)「地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割」(17H01927;2017-19年度、代表・三上直之)の一環として行います。