エネルギー選択の「国民的議論」をサポートする活動に取り組んでいます

しばらく更新せず、ご無沙汰をしました。この夏 政府は、2030年時点での原発比率など、将来のこの国のエネルギー・環境戦略をめぐる三つのシナリオを国民に提示し、議論を求めています。政府の主催で討論型世論調査や意見聴取会が行われ、民間でも各種の討論会や意見交換会、意見表明のための行動が盛んに行われています。

このたびのエネルギー選択に関する国民的議論の動きを、科学技術コミュニケーション、科学技術への市民参加に関する研究の立場からサポートすべく、この約2カ月間、下記のような活動に取り組んできました。本日をもって一定の区切りがつきましたので、ご報告します。

政府主催の討論型世論調査（DP）の企画に対して意見書を提出

6月29日、「「革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けた国民的議論の推進事業」の問題点について」と題した意見書を、当研究室の杉山滋郎教授ら、市民参加の手法の研究に取り組む他の研究者らとの連名で政府に提出するとともに、プレスリリースを行いました。

第三者検証委員会の作業メンバーとして活動

政府が主催するエネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査（実行委員長＝曽根泰教・慶応義塾大学大学院教授）の実施プロセスを検証する、第三者検証委員会（委員長＝小林傳司・大阪大学教授）の作業メンバー（専門調査員）として、調査や報告書作成などにあたりました。検証報告書は8月13日に完成、実行委員会と政府の国家戦略室へ提出され、本日、実行委員会の結果報告書と合わせて公表されました。国家戦略室のウェブサイトからご覧いただけます。

北海道新聞に論説を執筆

北海道新聞の「各自核論」欄（7月20日朝刊）に、「政府の討論型世論調査〜民意生かす過程示して」と題する論説を執筆しました。6月29日の意見書で指摘した問題点を中心に、政府の討論型世論調査の意義と課題を論じました。

民間版・討論型世論調査の運営に実行委員として参画

エネルギー・環境戦略市民討議実行委員会（実行委員長＝柳下正治上智大学大学院教授、事務局＝一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット、協力＝上智大学・特定非営利活動法人アクト川崎）の委員として、討論型世論調査を応用した調査の企画運営に携わりました。調査は川崎市民を対象として実施。8月12日に57人の参加者を集めて、上智大学で討論フォーラムを開催しました。結果は、同実行委員会のウェブサイトでご覧ください。

環境三学会合同シンポジウム「エネルギー政策の大転換」の企画を担当

環境社会学会の研究活動委員として、環境三学会合同シンポジウム2012（主催：環境社会学会／環境法政策学会／環境経済・政策学会、後援：科学技術社会論学会）の企画責任者、進行を担当しました。シンポジウムは7月1日に関西学院大学大阪梅田キャンパスで開催。東京電力福島第一原発事故を受けて喫緊の課題となっている、エネルギー政策の転換について、環境政策研究の視点から公開で議論しました。