mikami lab.@北海道大学 科学技術コミュニケーション研究室

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「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」傍聴者募集(参加無料・要事前申込み)

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気候変動対策に関する新しい国際的取り決め「パリ協定」が2016年に発効し、21世紀後半に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするという目標が、世界的に共有されました。これから数十年の間に、エネルギーの使い方を始めとするライフスタイルや、経済・社会のあり方にも大きな変化が求められることになります。

この脱炭素社会への転換は、私たちの生活の質に、いったいどのような影響を及ぼすでしょうか。またそもそも温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするという目標は、どれくらい実現可能性があるものでしょうか。こうした問いをめぐって、3月2日・3日、北海道大学において、一般から募った18人の討論者が話し合う、市民陪審形式の市民パネル会議を行います。

道内外の専門家が一堂に会するこの機会に、気候変動対策と私たちの生活の質との関わりについて広く知っていただくため、この会議の傍聴者を募集します(直接議論に参加する討論者は別途募集しており、一般公募しません)。皆さんのお越しをお待ちしています。

 

▼チラシのダウンロード
詳細は チラシ(pdf) をご覧ください。

 

日時・プログラム(公開部分)

2019年3月2日(土)11:00 〜 3月3日(日)17:00

丸2日間にわたる市民パネル会議のうち、討論者18名が、議論の参考とするため専門家から話を聞く「参考人ヒアリング」と、2日目の最終部に行う「討論者による評議のまとめ・結果発表」を、公開で行います。

  • 1日目:3月2日(土)11:00〜16:25(受付開始:10:30)
    参考人ヒアリング①〜③》
    論点1:気候変動の影響はどれくらい深刻か?
    論点2:今世紀後半に実質排出ゼロを目指す長期目標は実現可能か?
    論点3:脱炭素社会への転換は生活の質にどんな影響を与えるか?
  • 2日目:3月3日(日)16:00〜17:00(受付開始:15:30)
    《討論者による評議のまとめ・結果発表》

会場

北海道大学情報教育館3階 スタジオ型研修室(札幌市北区北17条西8丁目)

地下鉄南北線北18条」駅から徒歩8分

地図Googleマップhttps://goo.gl/rCT67f

参考人としてお話しする専門家

  • 江守 正多(国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長、市民パネル実行委員)
  • 西岡 秀三(地球環境戦略研究機関(IGES) 参与)
  • 山地 憲治(地球環境産業技術研究機構(RITE) 理事・研究所長、東京大学名誉教授)
  • 芥川 智子 ・ 小野 理 ・ 鈴木 啓明(北海道立総合研究機構 環境科学研究センター 環境保全部 気候変動担当)
  • 岡崎 朱実NPO法人北海道グリーンファンド理事、北海道地球温暖化防止活動推進員)

ファシリテーター

  • 八木 絵香(大阪大学COデザインセンター准教授、市民パネル実行委員)

参加無料・定員50名(事前にお申込みください) 

参加申込み方法

参加申込みは先着順に受け付けます。2月28日(木)までに、専用申込みフォームまたはE-mail、お電話にて、氏名・所属・連絡先・参加希望日をお伝えください。

  • 専用申込みフォーム http://u0u0.net/Q7eb
  • E-mail jury2019@high.hokudai.ac.jp
  • TEL 011-706-6069(北海道大学 高等教育推進機構高等教育研究部門)

 

主催:脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル 実行委員会

後援:北海道、札幌市

協力:公益財団法人北海道環境財団、RCE北海道道央圏協議会

 

この市民パネル会議は、科学研究費補助金基盤研究(B)「地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割」(課題番号17H01927、研究代表者=北海道大学高等教育推進機構准教授・三上直之)の一環として行います。

 

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