mikami lab.@北海道大学 科学技術コミュニケーション研究室

北海道大学で科学技術コミュニケーション・科学技術社会論を担当している三上直之のサイトです

プロフィール



三上 直之(みかみ・なおゆき)

1973年 千葉県野田市生まれ

Photo: Schuko Ohtsu

学歴
職歴
  • 1996年〜1998年 株式会社新潮社
  • 2005年〜2007年 北海道大学 科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP)特任助教
  • 2007年〜2008年 同ユニット特任准教授
  • 2008年11月〜 北海道大学 高等教育機能開発総合センター 准教授
  • 2010年10月〜 北海道大学 高等教育推進機構 准教授(改組に伴う名称変更)
所属学会
主な公的社会活動
受賞歴

略歴各種

2013年7月版:『萌芽的科学技術と市民』編者紹介

北海道大学高等教育推進機構准教授.1973年生まれ.東京大学大学院新領域創成科学研究科博士後期課程修了.博士(環境学).北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP)特任准教授などを経て,2008年から現職.著作に『地域環境の再生と円卓会議:東京湾三番瀬を事例として』日本評論社,2009年,『はじめよう!科学技術コミュニケーション』(共編著)ナカニシヤ出版,2007年,「コンセンサス会議」篠原一編『討議デモクラシーの挑戦』岩波書店,2012年,ほか.

2009年3月版:『地域環境の再生と円卓会議』著者紹介

北海道大学高等教育機能開発総合センター生涯学習計画研究部准教授
専門分野:社会学、科学技術コミュニケーション 1973年 千葉県野田市生まれ、1996年 東京大学文学部社会学専修課程卒業、出版社勤務を経て、東京大学大学院で環境社会学を学ぶ、2005年 北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット特任助教授(2007年から特任准教授)、2007年 東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了〔博士(環境学)〕、2008年より現職
主著 『「超」読解力』(講談社+α新書、2005年)、『はじめよう!科学技術コミュニケーション』(共編著、ナカニシヤ出版、2007年)、「実用段階に入った参加型テクノロジーアセスメントの課題ーー北海道『GMコンセンサス会議』の経験から」(『科学技術コミュニケーション』1号、2007年)

2007年12月版:『はじめよう!科学技術コミュニケーション』執筆者紹介

北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット特任准教授
専門分野:環境社会学 東京大学文学部卒業、同大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了〔博士(環境学)〕。『「超」読解力』(講談社,2005年)、「実用段階に入った参加型テクノロジーアセスメントの課題ーー北海道「GMコンセンサス会議」の経験から」(『科学技術コミュニケーション』No.1, 2007年)など。

2005年11月版:『「超」読解力』略歴

1973年、千葉県に生まれる。東京大学文学部を卒業後、大手出版社に入社し、写真週刊誌の取材・編集に携わった後、東京大学大学院へ進み、同大学院環境学専攻博士課程単位取得。現在は、北海道大学科学技術コミュニケーター養成ユニット特任助教授。東京大学大学院に在学中、高校生・大学受験生向けの予備校で「現代国語」「小論文」などの講師を務め、体系的・論理的かつ、わかりやすい授業と教材が評判となる。

専門分野

私自身のいちばん広い意味での専門分野は社会学です。あらゆる事象の社会的な側面(人間の行為やその意味、組織や制度等)に強い興味・関心がありますが、研究者としては、環境問題や科学技術、とりわけそれらに関するコミュニケーションや社会的意思決定を対象としてきました。これらを社会現象として捉え、その実態や背後にあるしくみを社会調査によって具体的なデータで裏づけつつ解明していくというのが、研究の基本的な進め方です。

もう少し詳しく専門分野を表現すると、環境社会学および科学技術社会論となります。環境社会学は、多岐にわたる社会現象の中でも、環境問題や環境保護運動環境政策などを主な対象とする社会学の一分野です。科学技術社会論の方は、科学技術を対象とする人文社会系の研究(哲学や倫理、歴史、人類学、社会学など)からなる学際的分野で、その中で私は、もっぱら社会学的なアプローチを用いる研究者という位置づけになります。

大学院博士課程の時、東京湾における埋立開発の中止と、干潟の保全・再生に向けた地域社会の動きに密着したフィールドワークを行い、博士論文を書きました(『地域環境の再生と円卓会議』日本評論社)。この研究の中には、あまり整理されないままでしたが上記の関心が様々な形で含まれており、結果的には自分自身のその後の研究を方向づけています。

現在の研究テーマ

現在、主に次の三つのテーマに取り組んでいます。研究室で学ぶ大学院生らは、これらのテーマに狭くとらわれることなく、上述した私自身の専門領域から対応可能な範囲で自由に研究テーマを選択・設定しています。

参加型手法とそれを生かした意思決定のしくみ

環境問題をはじめとして科学技術が深くかかわる社会的な問題について、市民参加による話し合いの場をつくるための方法を研究しています。中でも、無作為抽出などの方法で社会全体の縮図となる十数人から数百人規模の人々を集め、そこで話し合われた内容を政策決定などに生かすミニ・パブリックスという方法に注目して研究を進めています。コンセンサス会議や討論型世論調査を始めとするミニ・パブリックスの手法を用いた会議を実際に開き、これらの手法の日本社会における活用可能性や課題についても検討してきました。2014-2016年度の3年間は、次項のテーマとも関連させつつ、個人研究として「環境政策におけるミニ・パブリックス型手法の導入状況の分析と活用指針の開発」(科研費基盤研究(C))という課題に取り組んでいるほか、他にも複数の共同研究*1に参加しています。

地域における環境ガバナンス

人口減少や高齢化が進み、産業構造が大きく変化する中で、地域における持続可能な暮らしを実現するしくみをどのように生み出せるか。こうした今日的な問題について、自然環境の保全・再生・利用に関する協働のしくみ(環境ガバナンス)を主な切り口に、地域におけるフィールドワークの中から考える研究です。現在は「多元的な価値の中の環境ガバナンス:自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に」科研費基盤研究(A)、代表:宮内泰介・北海道大学教授)の一環として、北海道七飯町の大沼を主な調査地として研究しています。昨年からは、別の共同研究*2の調査地として、沿岸遊休地での干潟再生の試みが進む三重県志摩市にも通い始めました。このテーマに関連して、環境や科学技術という観点からは少し外れますが、「北海道ソーシャル・キャピタル研究会」の活動の一環として、若者と地域のつながりに関する調査研究にも参加しています。

地域社会と大学とのコミュニケーション

高等教育推進機構高等教育研究部での研究開発の一環として、市民向けの大学公開講座の企画運営を行いつつ、その意義や効果的な開催方法などを研究しています。北海道大学のような基幹総合大学にとって、全学型の公開講座は、研究成果の社会還元という意義にとどまらず、教職員が多様な地域住民と直接対話し、大学の研究教育に寄せられる期待を敏感にキャッチするアンテナとしての役割があります(「北海道大学公開講座(全学企画)の現状と将来像の検討」『高等教育ジャーナル』22: 123-131頁)。今後も、地域社会と大学とのコミュニケーションをいっそう充実させるべく、より効果的な公開講座や大学開放の方法を研究していきます。

(2016/01/03更新)

*1:主なものとして「多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス」(科研費基盤研究(B)、代表:丸山康司・名古屋大学准教授)、「原発事故後の親子の生活・健康変化の実態解明と社会的亀裂修復に向けた介入研究」(科研費基盤研究(A)、代表:成元哲・中京大学教授)があります。

*2:「干潟再生事業における住民認識に根ざした新・環境コミュニケーションモデルの構築」(科研費基盤研究(B)、代表:山下博美・立命館アジア太平洋大学准教授)。