英国 気候市民会議 Climate Assembly UK 報告(1) 〜参加者の選出方法〜
英国バーミンガム市で1月25日、英国議会下院主催の気候市民会議 Climate Assembly UK が始まった。国全体の縮図になるようにくじ引き civic lottery で集まった110人が、英国が昨年6月に法制化した「2050年までに温室効果ガスの実質排出をゼロにする」という目標の実現方法を議論する。
会議はこの週末を含めて、3月まで4回の週末を使って行われる。私が今年4月から1年間、ニューカッスル大学の政治学科に滞在して行う予定の国際共同研究（「脱炭素社会への転換と民主主義の革新・深化との統合的実現に関する国際比較研究」）の主な対象の一つがこれになるわけだが、今回はそれに先立って、こちらに短期間滞在し、会議の一部分（1月26日（日）の専門家との対話セッション）を傍聴させてもらった。
会議の概要は上記のウェブサイトに掲載されているが、まだ工事中という感じで、会議の記録映像や情報資料なども含めてこれから充実してくる様子である。現時点でサイトに掲載されている情報だけでも会議の大枠は把握できるものの、現場を傍聴して初めてよく理解できたことも色々とあったので、ここに書き留めておきたい。
最初に、会議の主役となる110人の参加者（members）の選出方法について書いておきたい。
基本的には、英国全体の人口の縮図をつくるような形で、sortitionとかcivic lotteryなどと呼ばれる無作為抽出（くじ引き）の方法で選出する。具体的には次のような手順で行われた。
イギリスにはRoyal Mail（日本でいうと日本郵便株式会社）のPostal Address Fileというものがあるらしく、そこに載っている一般家庭の住所の中から、30,000人を無作為抽出する。80%（24,000世帯）は同Address Fileから完全に無作為抽出し、残りの20%（6,000世帯）は最貧困地域の郵便番号に絞って抽出するという。こうした地域からの回答は少なくなりがちだからだという。
こうして無作為抽出した30,000人に、2019年11月6日、招待状が送付された。招待状を受け取った人は、すぐに電話かオンラインで返信する。これは本日（1月26日）現在、まだウェブサイトには載っていない情報だが、応答率は約6%（1800人）だったという（傍聴者向けのブリーフィングでのQ&Aから）。この1800人が、参加候補者としてプールされた。
次は、このプールの中から、コンピュータで層化無作為抽出を行い、110名を選ぶ。その際に、①年代、②性別、③学歴、④エスニシティ、⑤居住地域、⑥都市部居住者／農村部居住者、⑦気候変動への意見の観点で、16歳以上の英国在住者全体の構成にできるだけ近づけるようにする。
ウェブサイトには、これら7つの属性・特性ごとの、英国全体の構成、今回の気候市民会議参加者中の割合、人数の一覧表が掲載されている。これをみると、110人という限られた人数で、うまく国全体の縮図を作り上げていることがわかる。
選出について感心したのは、人数がきわめて少ないとか、欠席の可能性が高そうだと考えられる集団については、あらかじめ割合が高めになるよう選出しておくため、次のような工夫が取り入れられていることである。すなわち、110人のうち、105人は英国全体の人口構成をできる限り反映するように選出するが、残りの5人については、over-sample groupsとして、そうした集団の中から選ぶという方法がとられている。具体的には、この枠で、気候変動について「あまり関心がない／懸念していない（not very concerned）」「全く関心がない／懸念していない（not at all concerned）」人たちを3人、北アイルランド居住者を2人追加したという（会場での担当者へのヒアリングから）。
かなり洗練されたサンプリングが行われている印象があるが、市民参加の分野では、このcivic lotteryのプロセスに特化した専門家集団（Sortition Foundation）がいて、今回の参加者選出もかれらが手がけている。
なお、選出の際に、英国上下両院の国会議員、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの各議会議員、およびその秘書・スタッフ、地方議会議員、民選の市町村長、政党や英国議会の有給職員は除外されている。
参加者の選出方法については、ひとまず以上の通りである。次は、議論に必要な知識・情報を提供する専門家、利害関係者の構成について書きたい。今日のところはここまで。
【報告書公開】脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル
日本ミニ・パブリックス研究フォーラムで報告します（12/7(土)、東京工業大学）
無作為抽出型の市民参加に取り組む実践家や研究者が集まって議論する、ミニ・パブリックス研究フォーラムの5回目の年次集会が、下記の通り開かれます。私も、今年3月に実施した「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」について報告します。
主催者からの開催案内を転送します。
第５回 日本ミニ・パブリックス 研究フォーラムのご案内
https://jrfminipublics.wixsite.com/mysite/blank-3
日時：2019年12月7日（土）11：00〜17：30
場所：東京工業大学 大岡山キャンパス西９号館２Fコラボレーションルーム
参加費：無料
イギリスにおけるブレグジットをめぐる混乱は、3年前の国民投票の弱点に止まらず、政党・議会政治の混迷をも示しているようです。しかし、日本では注目されていませんが、ミニ・パブリックの制度化など、新しい民主主義の潮流が起こっています。今回の研究フォーラムでは、日本における研究成果の報告とともに、こうした潮流を学び、参加者の皆さんと議論したいと考えています。
まず第１部として、日本の研究成果に関し３つの報告があります。DPに関する社会心理学的調査（前田さん）、市民パネルによる自治体事業の審査への分析（長野さん）、市民陪審の試行（三上さん）についてです。続いて、本研究フォーラムも創設メンバーとして加わった世界的ネットワークであるデモクラシーR＆Dの活動や各国で進むミニ・パブリックスの制度化の概況を学び、議論します。そして最後に、世界と連携しながら日本のフォーラムができることなどを忌憚なく話し合いたいと考えています。
このフォーラムは、一般の人々も自由に参加、議論できる場です。多くの方々のご参加をお願いします。フォーラム、交流会へのご参加を事前にご連絡いただければ、嬉しく思います。
内容：
10：30 受付開始
11：00 開会の挨拶
11：05〜11：30 参加者自己紹介
第１部 日本の動向（11：30〜13：30）
- 前田洋枝（南山大学）：「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に対する社会心理学的研究
- 長野基（首都大学東京）：無作為抽出型「市民パネル」による自治体事業審査活動の研究
- 三上直之（北海道大学）：「脱炭素社会への転換と生活の質」をテーマとした市民陪審の試行
＊各報告20分、質疑応答20分
13：30〜14：00 休憩（時間が短いため昼食持参をおすすめします）
第２部 世界の動向（14：00〜16：00）
16：00〜16：15 休憩
第３部 デモクラシーR&Dと日本の活動（16：15〜17：30）
- デモクラシーR＆Dの運営と新しい動向の報告 その後自由討論
18：00〜20：00 交流会（各自実費・約3000円負担）
連絡先：東京工業大学坂野研究室内 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム事務局
e-mail: sakano.t.aa@m.titech.ac.jp
雑誌『科学技術コミュニケーション』合評会のご案内（10月8日）
恒例のJJSCを読む会（雑誌『科学技術コミュニケーション』合評会）を下記の通り行います。今回は先日発行された第25号から、種村剛さんらによる討論劇についての報告をとりあげます。
種村さんたちのグループでは、2016年から毎年、CoSTEPの実習の一環として、先端科学技術をめぐる論争をテーマとした演劇を上演し、演劇を通じた科学技術コミュニケーションの可能性を追求しています。今年7月には、種村さんの原案をもとに、生体埋込型のIoT技術をテーマとした会話劇が、札幌の劇団「弦巻楽団」とCoSTEPのコラボレーションで、市内の小劇場において上演されました。
今回取り上げる論考は、この会話劇のプロトタイプとなった、CoSTEP実習での討論劇イベント「その時、あなたは埋め込むか？～討論劇で問う生体 IoT を用いた健康管理の是非～」の制作記です。とくに、先端科学技術を扱った討論劇のテーマ選択や登場人物の設定のあり方について、詳しく検討しています。
合評会には筆頭著者の種村さんも出席します。論考の内容を中心に、討論劇を用いた科学技術コミュニケーションの可能性について議論したいと思います。
第12回「JJSCを読む会」（『科学技術コミュニケーション』合評会）
日時 2019年10月8日（火）18:30-20:00
会場 北海道大学情報教育館4階 共用多目的教室（1）
札幌市北区北17条西8丁目（北図書館の隣の建物です）
地下鉄南北線「北18条」駅から徒歩10分／JR「札幌」駅北口から徒歩25分
▼地図（Googleマップが開きます） https://goo.gl/rCT67f
参加無料、事前申込み不要。当日直接会場へお越しください。
とりあげる論考
種村剛・大津恵実・秋田郁美・鈴木花・六角美鈴・岩澤大地・大澤康太郎・熊谷まりな・吉本拓郎・米田鈴枝・古澤輝由「先端科学技術を扱う討論劇におけるテーマおよび登場人物の設定についての考察」『科学技術コミュニケーション』第25号：17-32頁．（http://hdl.handle.net/2115/75056）
※評者（報告者）は決めずに、自由に意見交換します。とりあげる論考に目を通した上でご参加ください。筆頭著者の種村氏も議論に参加する予定です。
主催 北海道大学 科学技術コミュニケーション研究室
共催 北海道大学大学院理学院 科学コミュニケーション講座
協力 北海道大学CoSTEP
その他
・今回とりあげる論考のほか、『科学技術コミュニケーション』の掲載記事は、すべて同誌のウェブサイト（http://costep.open-ed.hokudai.ac.jp/jjsc/）で自由に閲覧できます。
・問い合わせ先（科学技術コミュニケーション研究室・三上）
rjjsc[a]high.hokudai.ac.jp（[a]を@に変えてください）
大学院入試の募集要項配布と説明会
2020年度（令和2年度）理学院入試の募集要項の配布が、先週から始まっています。試験は2019年8月22日、23日（科学コミュニケーション講座は22日のみ）です。配付は理学院の窓口及び郵送で行っています。また下記の所からダウンロードも可能です。
日本語版募集要項
http://www.sci.hokudai.ac.jp/graduateschool/entrance/recruitment/
英語版募集要項 (English)
http://www.sci.hokudai.ac.jp/graduateschool/en/entrance/recruitment/
科学コミュニケーション講座では、進学を検討されている方向けの説明会も下記の通り行います。
科学コミュニケーション講座 説明会
https://sc.sci.hokudai.ac.jp/examination/briefing
日時：2019年6月30日（日）13:00-14:30
場所：北海道大学理学部5号館 2階 5-205
https://www.sci.hokudai.ac.jp/graduateschool/access/
※事前申込不要
「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」政策担当者のための報告書
▼報告書(PDF)はこちらからダウンロードしてご覧ください
大阪大学や国立環境研究所、名古屋大学、明治大学、日本科学未来館による共同研究として行っているJSPS科研費基盤研究(B)「地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割」（JP17H01927、基盤研究(B)、2017-19年度）の一環として、2019年3月2日、3日に北海道大学情報教育館で、「脱炭素社会への転換と生活の質」をテーマとした市民パネル（市民陪審）の社会実験を行いました。
札幌市および周辺8市町村（人口約250万人）の縮図となるよう、同地域に居住する18歳以上の一般市民から抽出した18名（男女9名ずつ）の参加者が、7名の専門家による証言を聞きつつ、あらかじめ設定した3つの論点について約15時間かけて議論し、最終的には、全員の合意で結論をまとめました。
参加者による結論では
- 気候変動は放置すれば地球的規模で生態系を破壊し、人類、特に将来世代の生存権さえ侵害しかねない大変な問題だと認識していること
- 脱炭素化は成し遂げなければならないことであり、取り組み方次第で、パリ協定の実質排出ゼロ目標は達成できる可能性はあるが、実現するハードルは非常に高いと認識していること、
- 他方で、脱炭素社会への転換は必ずしも生活の質に対する脅威となるわけではなく、生活の質を向上させる機会ともなり得ること
などが主張されています。
この結論とそこへ至る一連の過程は、異なる意見を有する一般の人びとがバランスのとれた情報提供を受け、互いに議論することにより、気候変動問題に対する理解が深まるとともに、将来にわたる転換を新たなチャンスとして前向きに捉えるような意見が形成される可能性を示すものと言えます。
詳細は、政策担当者のための報告書（第1版）をダウンロードしてご覧ください。
巻末には、主たる参考人を務めた国立環境研究所の江守正多氏（地球環境研究センター・副センター長）による、情報資料も付録として収録しています。
なお、より詳しい分析・考察等は今後、本報告書の改訂版や論文等の形で公表していく予定です。公表されましたら、このウェブサイトでもご報告させていただきます。
「脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル」傍聴者募集（参加無料・要事前申込み）
気候変動対策に関する新しい国際的取り決め「パリ協定」が2016年に発効し、21世紀後半に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするという目標が、世界的に共有されました。これから数十年の間に、エネルギーの使い方を始めとするライフスタイルや、経済・社会のあり方にも大きな変化が求められることになります。
この脱炭素社会への転換は、私たちの生活の質に、いったいどのような影響を及ぼすでしょうか。またそもそも温室効果ガスの排出を実質的にゼロにするという目標は、どれくらい実現可能性があるものでしょうか。こうした問いをめぐって、3月2日・3日、北海道大学において、一般から募った18人の討論者が話し合う、市民陪審形式の市民パネル会議を行います。
道内外の専門家が一堂に会するこの機会に、気候変動対策と私たちの生活の質との関わりについて広く知っていただくため、この会議の傍聴者を募集します（直接議論に参加する討論者は別途募集しており、一般公募しません）。皆さんのお越しをお待ちしています。
▼チラシのダウンロード
詳細は チラシ(pdf) をご覧ください。
日時・プログラム（公開部分）
2019年3月2日（土）11:00 〜 3月3日（日）17:00
丸2日間にわたる市民パネル会議のうち、討論者18名が、議論の参考とするため専門家から話を聞く「参考人ヒアリング」と、2日目の最終部に行う「討論者による評議のまとめ・結果発表」を、公開で行います。
- 1日目：3月2日（土）11:00〜16:25（受付開始：10:30）
《参考人ヒアリング①〜③》
論点1：気候変動の影響はどれくらい深刻か？
論点2：今世紀後半に実質排出ゼロを目指す長期目標は実現可能か？
論点3：脱炭素社会への転換は生活の質にどんな影響を与えるか？ - 2日目：3月3日（日）16:00〜17:00（受付開始：15:30）
《討論者による評議のまとめ・結果発表》
会場
北海道大学情報教育館3階 スタジオ型研修室（札幌市北区北17条西8丁目）
▼地図（Googleマップ） https://goo.gl/rCT67f
参考人としてお話しする専門家
- 江守 正多（国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長、市民パネル実行委員）
- 西岡 秀三（地球環境戦略研究機関（IGES） 参与）
- 山地 憲治（地球環境産業技術研究機構（RITE） 理事・研究所長、東京大学名誉教授）
- 芥川 智子 ・ 小野 理 ・ 鈴木 啓明（北海道立総合研究機構 環境科学研究センター 環境保全部 気候変動担当）
- 岡崎 朱実（NPO法人北海道グリーンファンド理事、北海道地球温暖化防止活動推進員）
ファシリテーター
- 八木 絵香（大阪大学COデザインセンター准教授、市民パネル実行委員）
参加無料・定員50名（事前にお申込みください）
参加申込み方法
参加申込みは先着順に受け付けます。2月28日（木）までに、専用申込みフォームまたはE-mail、お電話にて、氏名・所属・連絡先・参加希望日をお伝えください。
- 専用申込みフォーム http://u0u0.net/Q7eb
- E-mail jury2019@high.hokudai.ac.jp
- TEL 011-706-6069（北海道大学 高等教育推進機構高等教育研究部門）
主催：脱炭素社会への転換と生活の質に関する市民パネル 実行委員会
後援：北海道、札幌市
協力：公益財団法人北海道環境財団、RCE北海道道央圏協議会
この市民パネル会議は、科学研究費補助金基盤研究(B)「地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割」（課題番号17H01927、研究代表者＝北海道大学高等教育推進機構准教授・三上直之）の一環として行います。
